「入管行政は弱腰」 興行ビザ問題で東京入管局長が指摘（朝日新聞） 「自らが同局入国在留課長だった９５年に興行資格のチェックを強化したが、その後、立ち入り調査の際に国会議員から電話があるなどの「圧力」が強まり、「対応が腰砕けになった」と話した…

ライブドア、証券監視委に新株予約権の調査申し入れへ（読売新聞） 民事訴訟法247条をご覧ください。 第247条（自由心証主義）「裁判所は，判決をするに当たり，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して，自由な心証により，事実についての主張を真…

ツーショット：3880万円の損害賠償求め提訴 神戸地裁（毎日新聞） 「男性側は、利用料が異常に高額なうえ、社長は男性が失業して支払い能力がないことを承知で支払わせていたことなどをあげ、公序良俗に違反して債務は無効などとしている。男性は、高齢で事…

堤前会長、号泣…一夜にして“変心”、弁護士も解任（ZAKZAK） 民法の651条をご覧ください。 第651条〔委任の相互解除の自由〕「委任は各当事者に於て何時にても之を解除することを得」 弁護士も依頼人も、いつでも契約を解約することができます。 なぜなら委任…

コミック本万引き訴訟、ＯＬが防犯費支払い書店と和解 民事訴訟法の267条をご覧ください。 第267条（和解調書等の効力） 「和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。」 和解の趣旨は処分権主義に…

ニッポン放、フジテレビに新株予約権・ライブドアに対抗 商法の280条の10をご覧ください。 第280条の10〔新株発行の差止め〕 「会社が法令若は定款に違反し又は著しく不公正なる方法に依りて株式を発行し之に因り株主が不利益を受くる虞ある場合に於ては其の…

ダルビッシュ投手を停学へ・東北高、喫煙問題受け 未成年者喫煙禁止法3条をご覧ください。 第3条〔親権者等の処罰〕(1)未成年者に対して親権を行ふ者情を知りて其の喫煙を制止せさるときは科料に処す(2)親権を行ふ者に代りて未成年者を監督する者亦前項に依…

植草元教授：のぞき裁判で懲役４月の求刑 来月判決 刑事訴訟法の317条をご覧ください。 第317条〔証拠裁判主義〕「事実の認定は、証拠による。」 317条は一定の事実の認定に刑訴法の規定で証拠能力が認められ、かつ、公判廷における適式な証拠調べを経た証明…

時間外取引規制へ証券取引法を改正 金融庁が方針（朝日新聞） 証券取引法の27条の3をご覧ください。 第27条の3〔公開買付開始公告と届出等〕前条第一項本文の規定により同項に規定する公開買付けによつて株券等の買付け等を行わなければならない者は、内閣府…

日テレ深夜番組、女性タレントの万引きをクイズ題材に 放送法の3条の2をご覧ください。 第３条の２（国内放送の放送番組の編集等）「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。1．公安及び善良な…

明治安田に業務停止命令へ 保険業法違反の疑い（産経新聞） 商法の678条をご覧ください。 第678条〔告知義務違反による契約解除〕 「保険契約の当時保険契約者又は被保険者か悪意又は重大なる過失に因り重要なる事実を告けす又は重要なる事項に付き不実の事…

大証元副理事長に無罪判決 仮装売買事件で大阪地裁 証券取引法の159条をご覧ください。 第159条〔相場操縦的行為の禁止〕 「何人も、他人をして証券取引所が上場する有価証券、有価証券指数又はオプションについて、上場有価証券の売買、有価証券指数等先物…

京都議定書発効：温室効果ガス削減に法的拘束力（毎日新聞） 京都議定書の第3条第1項をご覧下さい。 「第三条（数値目標）1 附属書Ⅰに掲げる締約国は、附属書Ⅰに掲げる締約国により排出される附属書Ａに掲げる温室効果ガスの全体の量を二千八年から二千十二…

旧五菱会ヤミ金融事件、検察側が控訴（日経新聞） 「検察側は15日、ヤミ金融などによる収益の没収・追徴を認めなかった東京地裁判決を不服として控訴した。」 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第13条7項2号をご覧ください。 第13条（犯罪…

派出所警官殺害から13年 時効控え情報提供呼びかけ（テレビ朝日） 刑事訴訟法の250条をご覧ください。 第250条〔公訴時効の期間〕「時効は、左の期間を経過することによって完成する。(1) 死刑にあたる罪については15年（以下略）」 公訴時効制度の根拠につ…

ニッポン放送株の増資も 堀江社長、フジＴＶに対抗(共同) 商法280条の2をご覧ください。 280条の2〔新株発行事項の決定〕「1 会社の成立後株式を発行する場合に於ては左の事項にして定款に定なきものは取締役会之を決す。但し本法に別段の定あるとき又は定款…

バレンタインに集団自殺を ネットで呼び掛けの男逮捕（共同） 刑法の202条をご覧ください。 第202条(自殺関与及び同意殺人)「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁固…

フジテレビ、ライブドアに対抗策 ＴＯＢ目標を引き下げ（朝日新聞） 商法の241条第3項をご覧ください。 第241条〔株式相互保有の場合の議決権の制限〕「会社，親会社及子会社又は子会社が他の株式会社の総株主の議決権の４分の１を超ゆる議決権又は他の有限…

耕作放棄地：農政中期指針に活用策 知事が賃借権設定へ（毎日新聞） ワイマール憲法153条3項をご覧ください。 153条(3)「所有権は義務を伴う。その行使は同時に公共の福祉に役立つべきである」 自由国家理念、つまりだれにも抑圧されずに自由に経済活動を行…

ミルク飲まない、７か月長男殴り死なす…３７歳父逮捕（読売新聞） 刑法205条をご覧ください。 第二百五条（傷害致死）「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、二年以上の有期懲役に処する。」 傷害致死は結果的加重犯の典型例です。したがって、本罪では…

ライブドア、ニッポン放送株の３５％取得 大株主に 商法の241条をご覧ください。 第241条〔議決権の数，株式相互保有の場合の議決権の制限〕「各株主は１株に付１個の議決権を有す。但し一単元の株式の数を定めたる場合に於ては一単元の株式に付１個の議決権…

大阪・違法標識設置：容疑で業者を逮捕（毎日新聞） 道路法の第33条をご覧ください。 第33条（道路の占用の許可基準）「道路管理者は、道路の占用が前条第１項各号の一に該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、且つ、…

愛知・安城市の乳児殺傷事件、氏家容疑者を送検 刑法199条をご覧ください。 第199条（殺人）「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する。」 『人を殺してはならない』という結界が一旦破られたなら、世界はその隅から白々と失われていく…

現場に証拠見当たらず、警官が自分の指紋採取（読売新聞） 刑事訴訟法の317条をご覧ください。 第317条〔証拠裁判主義〕事実の認定は、証拠による。 大昔、犯罪を犯したと疑われた人は熱湯に手を入れさせられ、手がただれなければ無罪とされました（神判）。…

都税滞納者の車を一斉差し押さえ 不払いならネット公売（朝日新聞） ちょっと長くなりますが、地方税法第16条の4をご覧ください。 第16条の４（保全差押）「地方団体の徴収金につき納付又は納入の義務があると認められる者が、不正に地方団体の徴収金を免か…

大阪市民球団構想、出資１００万人目標に（読売新聞） 銀行法の第10条をご覧ください。 第10条（業務の範囲）「銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。1．預金又は定期積金等の受入れ2．資金の貸付け又は手形の割引3．為替取引」 信用組合が球団を経営…

特許権侵害で「一太郎」「花子」の製造販売中止命じる（読売新聞） 特許法66条1項をご覧ください。 第66条（特許権の設定の登録）特許権は、設定の登録により発生する。 高部真規子裁判長はこれまで、永久磁石の材料を発明した日立金属の元主任研究員が発明…

霊友会支部長が胸触る 「宗教行為として」と主張 （産経新聞） 憲法20条1項をご覧ください。 第20条〔信教の自由，国の宗教活動の禁止〕「信教の自由は，何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も，国から特権を受け，又は政治上の権力を行使しては…