2005-04-01から1ヶ月間の記事一覧

権利:空間設計のための単位

「iPodからも金を取れ」――私的録音補償金で権利者団体が意見書(ITmedia LifeStyle) 著作権法の30条2項をご覧ください。 第30条(私的使用のための複製)「2 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器であつて政令で定めるもの…

属地主義と海外にあるサーバの罪

Googleのスペルミス悪用サイト、アクセスするとPC乗っ取り(ITmedia Enterprise) 刑法の1条1項をご覧ください。 第1条(国内犯)「この法律は,日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」 刑法でコンピュータウイルスを罰する条文には第234条の2…

ホームで化粧を注意されたひとと道徳の法律化

ホームで化粧注意され電車に接触させる・傷害容疑で女逮捕(日経新聞) 平成7年に削除された刑法の旧200条をご覧ください。 旧第200条(尊属殺)「自己又は配偶者の直系尊属を殺したる者は死刑又は無期懲役に処す」 この規定が削除されるほんの10年前までは…

ドラえもんと司法消極主義

靖国参拝「権利侵害ない」 東京地裁、憲法判断せず (産経新聞) 憲法98条をご覧ください。 第98条〔憲法の最高法規性〕「この憲法は,国の最高法規であって,その条規に反する法律,命令,詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は,その効力を有…

想像:法を機能させる力

JR西日本 スピードが売りだった…尼崎のJR福知山線列車脱線事故(中日スポーツ) 航空・鉄道事故調査委員会設置法の第1条をご覧ください。 第1条 (目的)「この法律は、航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための調査を適確に行わせるとともに、これら…

国連:差別的敵国条項

日中関係悪化、中国に全責任…ワシントン・ポスト社説 (Yahoo)「社説は、『中国は、日本の教科書に関する議論を誇張し、日本の在外公館や飲食店へのデモ隊の攻撃を許した』と指摘。中国国民の反日感情をあおり、利用するという『危険かつ無責任な決断』と断…

約款に内蔵された「特段の事情」というリセットボタン

ウイルスバスター、発売元がテスト怠り障害(朝日新聞) もしウイルスバスター2005をご利用であれば、必ず以下の条文にあなたは同意していることになります。 ウイルスバスター 2005 インターネットセキュリティ使用許諾契約書 第3条 保証および責任の限定 …

ポールさんは言葉に果て、ガッツさんは言葉を手向けた

ポール牧さん自殺にガッツ「桜のように散っちゃった…」 (Yahoo)「あの人は行動力はあるんだけど、谷あり山ありの人生を乗り越えられないようなところがあった。オレだって選挙に落ちたり、何億円も借金作ったりして、(飛び降りようと)高い所に上がったこ…

未必の故意は吸着の法理

線路に突き落とされ重傷、出頭の男逮捕へ 大阪の地下鉄(朝日新聞)「清水容疑者は「電車が来たら当然死んでいたでしょう」と容疑を認めているという。」 刑事訴訟法336条をご覧下さい。 第336条〔無罪の判決〕「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件に…

そして指導者はみな原理主義者になった

新法王は「教理の番人」 カトリックの伝統重視(CNN)「新法王はコンクラーベ開始に際したミサの説教で、「教会の信条に従ったはっきりした信仰をもつことは今日、原理主義とレッテルをはられてしまう。こんにちの基準で唯一認められるのは、ありとあらゆる考…

公共危険の条文で、車内の発砲を罰する法

「自動車内の発砲でも発射罪」 最高裁が初判断(朝日新聞) 銃刀法の3条の13をご覧ください。 銃砲刀剣類所持等取締法 第3条の13(発射の禁止)「何人も、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合…

年をとれば自由は濃くなる

宇宙の始まりはしずく? 「クオークは液体」と発表(朝日新聞) 「物質を形づくる究極の基本粒子クオークは超高温でバラバラになるが、気体のように自由に跳び回るのでなく、しずくのような液体状態にあったと考えられる、と発表した。」 刑法の39条をご覧く…

リコールという地方自治のホットライン

大阪市職員厚遇、市民団体が市長らの辞任要求(読売新聞)「市への他の要求は<1>カラ残業に関与した局長・部長級職員の懲戒免職<2>ヤミ手当などに違法に投じた公金の全額返還――など。同実行委は今後、関市長のリコールも視野に集会を重ねる方針。」 地…

ボクサーの死と男達の記憶

TKO負けの田中聖二選手が死亡(日刊スポーツ) 刑法35条をご覧ください。 第35条(正当行為)「法令又は正当な業務による行為は,罰しない。」 刑法においてはボクシングのような興行としての殴り合いを35条をもって正当業務行為と呼びます。 正当業務行…

心理カウンセラーというシマをめぐる省の攻防

心理カウンセラー:二つの国家資格に相談者も混乱(毎日新聞) 国家行政組織法の2条2項をご覧ください。 第2条(組織の構成)「2 国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図る…

輪転機を守るため8月15日を選ぼう

人民元は変動相場制に 米大統領、異例の言及(産経新聞) 外為法の7条3項をご覧ください。 外国為替及び外国貿易法 第7条3項(外国為替相場) 「3 財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものと…

心の喪失と罪の未決済

東京高裁、安部被告の薬害エイズ公判の停止継続(日経新聞) 「弁護側は安部被告と同じ患者について元厚生省生物製剤課長、松村明仁被告(63)の無罪が確定したことから「安部被告の無罪も明らか」と主張したが、同高裁は専門医と行政官という立場の異なる両被…

友情の年会費は年2000億円

米、日中に関係修復促す・デモの暴力で中国批判 (日経新聞) 憲法83条をご覧ください。 第83条〔財政処理の権限〕「国の財政を処理する権限は,国会の議決に基いて,これを行使しなければならない。」 私たちの憲法83条は財政民主主義を定めています。 財政…

信義則:民法の手投げ弾

UFJ銀に9億円賠償命令 相続税指南、土地購入勧め融資(産経新聞) 「UFJ銀行の行員に勧められ、十億円を借りて不動産を購入した男性(故人)の妻が、銀行の説明をめぐり損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁が「銀行は内容を説明すべき信義則上の義務が…

防空法は死を強制した

鹿児島の中学生4人CO中毒死、探検ごっこ中の事故か(読売新聞) 改正防空法の8条の3をご覧ください。 防空法8条ノ3「主務大臣は防空上必要あるときは勅令の定むる所に依り一定の区域内に居住する者に対し期間を限り其の区域よりの退去を禁止若は制限し又は…

人魚が法廷に立つ日

ジュゴン、原告OK 沖縄の米基地訴訟で連邦地裁が認定(朝日新聞) 行政事件訴訟法の第9条をご覧ください。 第9条(原告適格)「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴えは、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起するこ…

名前という勾玉と戸籍法の起源

自分の気に入らぬ「名前」をネット競売に出品、米男性(CNN) 戸籍法107条の2をご覧ください。 第107条の2〔名の変更〕「正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない」 やむを得ない事情があるとき…

当事者意識で腹を括る真価

15年間無免許、事故で逮捕 川崎の61歳自営業者(産経新聞) 憲法41条をご覧ください. 第41条〔国会の地位,立法権〕「国会は,国権の最高機関であって,国の唯一の立法機関である。」 憲法の41条は法律を作る機能を国会だけに与えています。 それは立法権を国…

薬害エイズと届かなかった応用憲法

検察側が上告断念へ 薬害エイズ事件(産経新聞) 「血友病患者の死亡は元帝京大副学長、安部英被告の起訴事実でもあるが、東京高裁は心神喪失として公判を停止。薬害エイズ事件の核心部分だった血友病患者の被害は、誰も刑事責任を問われないまま終わる可能…

646万人死んで信教は自由になった

信者の12歳少女に性的暴行 新興宗教牧師を逮捕(南日本新聞) 宗教法人法1条2項をご覧下さい。 第1条(この法律の目的)「2 憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従って、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は…

検察官が代理裁判官になる日

3歳児はねた主婦を起訴 横浜地検 発生から2年8カ月(朝日新聞)「三女の両親が担当の副検事(当時)への不信感を訴え、後任の検事は捜査の長期化について両親に「遺憾の意」を示していた。 」 刑事訴訟法の247条をご覧ください。 第247条「公訴は、検察官がこ…

己が手の握った三本の槍を見よ

中村 マイナー通告に激怒(スポーツニッポン) 「中村が開幕25人枠に入れなかった理由として一番大きいのが契約の壁である。控えの枠を争ったサインツは打率・139と不振だが、契約にはマイナーに落とせるオプションが残っていない。つまり、マイナー契…

アキレス腱の名は幹部の私欲

潜水艦資料、中国に漏洩か 警視庁、防衛庁元幹部宅を捜索(産経新聞) 刑法の81条をご覧ください。 第3章 外患に関する罪第81条〔外患誘致〕「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は,死刑に処する。」 本法は死刑しか選択肢がなく、刑法の中でこ…

人は火事場で身をさらす

電車にはねられ2人死亡 線路に転落、救助の同僚も(産経新聞) 「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律」の2条2項をご覧ください。 第二条 (国及び都道府県の責任)「2 前項の場合のほか、水難、山岳における遭難、交通事故その他の変事に…

買収への対抗策とゲゼルシャフト

取締役「期差選任」テレビ東京が検討(読売新聞) 商法の256条1項をご覧ください。 第256条〔任期〕「取締役の任期は2年を超ゆることを得ず(以下略)」 期差選任は別名「スタッガードボード」(捻じれた役員会)と呼ばれます。任期2年の取締役達のうち半分…