旧五菱会ヤミ金融事件、検察側が控訴（日経新聞） 「検察側は15日、ヤミ金融などによる収益の没収・追徴を認めなかった東京地裁判決を不服として控訴した。」 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第13条7項2号をご覧ください。 第13条（犯罪…

派出所警官殺害から13年 時効控え情報提供呼びかけ（テレビ朝日） 刑事訴訟法の250条をご覧ください。 第250条〔公訴時効の期間〕「時効は、左の期間を経過することによって完成する。(1) 死刑にあたる罪については15年（以下略）」 公訴時効制度の根拠につ…

バレンタインに集団自殺を ネットで呼び掛けの男逮捕（共同） 刑法の202条をご覧ください。 第202条(自殺関与及び同意殺人)「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁固…

現場に証拠見当たらず、警官が自分の指紋採取（読売新聞） 刑事訴訟法の317条をご覧ください。 第317条〔証拠裁判主義〕事実の認定は、証拠による。 大昔、犯罪を犯したと疑われた人は熱湯に手を入れさせられ、手がただれなければ無罪とされました（神判）。…

都税滞納者の車を一斉差し押さえ 不払いならネット公売（朝日新聞） ちょっと長くなりますが、地方税法第16条の4をご覧ください。 第16条の４（保全差押）「地方団体の徴収金につき納付又は納入の義務があると認められる者が、不正に地方団体の徴収金を免か…

公然わいせつ、朝日新聞社員に無罪判決 刑事訴訟法336条をご覧ください。 第336条〔無罪の判決〕 「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。」 戦前の日本には特別高等警察なる特…

カラオケ屋台に市が戒告書行政代執行法の第３条第1項をご覧下さい。 第３条「前条の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。」 公文書…

徳島の村、職員“世襲” 早期退職の「特典」で合格「徳島県西祖谷山村が９月に実施した職員採用１次試験で、合格者５人全員が同村の幹部職員の子供だったことが１７日、分かった。」 憲法の第15条1項をご覧下さい。 第15条1項「公務員を選定し､及びこれを罷免…

１億円小切手の授受認める 政治資金規正法の１０条１項をご覧下さい。 第10条（会計責任者に対する明細書の提出） 「政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために寄附を受け、又は支出をした者は、寄附を受け又は支出をした日から…