郵政反対派が「新党日本」 代表は田中長野知事（朝日新聞）
「参加は前衆院議員３人と参院議員１人の計４人にとどまり、５人以上が必要とされる公職選挙法上の「政党」の要件を満たすことができず、政治団体として発足した。 」
政治資金規正法の第12条1項をご覧下さい。
第12条（報告書の提出） |
政治資金規正法は、政治団体と公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保し、民主政治を健全に発達させようという趣旨の法律です。
ではなぜ１２条のような、献金元の公表を求める法律がそのことに有効なのでしょうか。
それは巨額の献金によって、代表民主制というルールの下で理念を実現しようとしている政治団体が、特定の団体の利益のための使い走りになることをさけようとする立法です（私見）。
ここで代表民主制とは、権力の行使を選挙によって選ばれた代表者だけにさせる、間接的な国民主権の行使の仕方です。
日本国憲法前文にも「そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する」と書いてあるのですが、これが間接民主制を承認しているといわれています。
つい最近も日歯連の献金のあと、歯医者さんにとってとても有利な法案調整が自民党を通して行われたことがはっきりしたことがありましたが、政治資金規正法はまさにこういった事態を避けるための立法といえるでしょう。
政治団体である新党日本、その構成員の小林興起氏は元旧通産省出身の元役人、滝実氏は旧自治省出身の元役人、荒井広幸氏は郵便局長のご子息、そして青山丘氏と田中康夫氏はどちらもケインズ型（利益誘導型）政治の直系である小沢一郎氏と非常に近い位置にあるといわれています。
要件を満たさないため政党にはなれなかったとはいえ、政治団体は政治資金規正法が正式に監視下におくものです。
もし今後どこかに合流するとしても、優秀な人たちのそれぞれに一定有力団体による政治コントロールの手段とならぬ矜持があることを期待しています。
