有事手引、07年度に全戸配布・避難や救急方法を周知（日経新聞）
「政府は9日までに、日本が弾道ミサイルやテロ攻撃を受ける有事の際の避難・救急方法、連絡先などをイラスト付きで説明した手引書を作成し、2007年度中に全世帯に配布する方針を固めた。」
俗称、国民保護法の第４条をご覧ください。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第四条（国民の協力等） |
なんだかそういう手引書が各戸に配布されるとなると、いよいよ不気味な感じがしますがしてきます。
しかし国民保護法を成立させてしまった以上、しようがありません。
国民保護法は有事を想定した特別の状態を発動させる法律です。
このため、統治の原則を変形させる余地を許しており、有事という大義の下、引っ込まさせられるものは戦後少しずつ築いてきた個々人の人権であるため注意が必要です。
配布されるという手引書の裏表紙あたりに「欲しがりません、勝つまでは」などというスローガンが書いてないことを祈るのみです。
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